法務局長の公証人押印証明とは?

公証人が私文書を認証をした後に、その公証人が所属する地方法務局の法務局長が公証人の押印が本物であることを証明するための書類を公証人押印証明といいます


下記の画像の赤丸の枠内の「証明 上記署名は、東京法務局所属公証人の署名に相違ないものであり、かつ、その押印は真実のものであることを証明する。平成○年○月○日 東京法務局長 ○○」と書かれている箇所が法務局長の公証人押印証明になります。


パスポートのコピー(写し)や会社の定款、契約書、公文書を翻訳した書類に外務省のアポスティーユや公印確認、その後に駐日大使館の領事認証を取得する場合、公証役場で公証人の認証を受けた後、管轄の地方法務局で法務局長による公証人押印証明を取得する必要があります。


この公証人押印証明が添付されていない文書では外務省のアポスティーユや公印確認の取得の手続きが出来ないのでお気を付けください。
地方法務局は各都道府県の県庁所在地にございます。

遠方にお住まいのお客様やお忙しいお客様は、弊所にお任せください。
公証役場で公証人の認証、公証人押印証明、外務省のアポスティーユ・公印確認、駐日大使館の領事認証の申請代行をさせていただいております。


東京の公証役場では公証人の認証、法務局長の公証人押印証明、外務省のアポスティーユ・公印確認の取得の手続きを一括で行うワンストップサービスを提供しており、即日で手続きを行うことができます。






【 法務局長の公証人押印証明の手続きの方法 】


1.地方法務局の窓口で申請する方法

公証役場で公証人の認証を受けた書類と必要事項を記載済みの公証人押印証明申請書を
窓口で申請すると即日受け取ることが可能です。




2.郵送で申請する方法

公証役場で公証人の認証を受けた書類と必要事項を記載済みの公証人押印証明申請書と
返信用封筒(切手も貼りつけたもの)を同封して郵送で申請すると1週間程度でご指定の住所で受け取ることが可能です。
それぞれの地方法務局で申請の仕方、受領日数が若干変わる可能性もあるので、直接お問い合わせください。



弊所にご依頼をいただいた場合は、書類が弊所に届き次第、公証役場で直接申請をするため、手続きを迅速に行うことが可能です。東京の公証役場では公証人の認証、法務局長の公証人押印証明、外務省のアポスティーユ・公印確認の取得の手続きをすることができます。





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行政書士の登録証

行政書士の蓜島亮の登録証を掲載しています。行政書士は、行政書士法により、報酬を得て、官公署に提出する書類の作成、提出等の手続きの代理を業とする事が出来ると定められています。

行政書士ではない者が報酬を得て公証役場や外務省で認証の手続きを行うと行政書士法違反に問われ、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金の対象になります。

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外務省アポスティーユ・駐日大使館の領事認証が必要となる文書

※認証が必要となる文書の代表的なものを掲載しています。

パスポートのコピー(写し)、戸籍謄本、戸籍抄本、出生届受理証明書、婚姻届受理証明書、離婚届受理証明書、婚姻要件具備証明書、婚姻届記載事項証明書、出生届記載事項証明書、住民票、健康診断書、警察証明書(無犯罪証明書)、成績証明書、卒業証明書、委任状、譲渡承諾書、登記簿謄本(履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書)、不動産登記事項証明書、会社定款、取締役会議事録、年金証書、独身証明書、納税証明書、会社役員就任承諾書、履歴書、在籍証明書、各種契約書

アポスティーユ申請代行センターのサービス提供地域

※アポスティーユ申請代行センターでは下記、海外、日本全国の中小企業、団体、個人のお客様の外務省のアポスティーユ・公印確認。在東京の駐日大使館の領事認証のお手伝いをさせていただいております。お気軽にご相談ください。

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