公文書・私文書の翻訳・アポスティーユ・駐日大使館の領事認証の申請
公文書・私文書への外務省のアポスティーユまたは駐日大使館の領事認証の取得代行をしています。アポスティーユ申請代行センターでご依頼をいただく文書例を下記に載せました。
パスポートのコピー（写し）のアポスティーユ・駐日大使館領事認証
パスポートのコピー（写し）に、本人の真正なパスポートのコピーである旨を記載した宣言書を添付して認証を取得する必要があります。
戸籍謄本（全部事項証明）の翻訳・アポスティーユ・駐日大使館領事認証
戸籍謄本と翻訳を添付して認証を取得する場合、公証役場で公証人の認証、法務局長の公証人押印証明を取得した後、ハーグ条約加盟国へ提出する場合は外務省でアポスティーユ、ハーグ条約非加盟国へ提出する場合は外務省の公印確認を取得した後、駐日大使館の領事認証を取得する必要があります。
戸籍抄本（個人事項証明）の翻訳・アポスティーユ・駐日大使館領事認証
戸籍抄本は戸籍に記載されている一部の個人の身分事項を証明する公文書です。翻訳を添付して申請する場合は、私文書になります。公証役場で公証人の認証、法務局長の公証人押印証明を取得した後、ハーグ条約加盟国へ提出する場合は外務省でアポスティーユ、ハーグ条約非加盟国へ提出する場合は外務省の公印確認を取得した後、駐日大使館の領事認証を取得する必要があります。
履歴事項全部証明書（登記簿謄本）の翻訳・アポスティーユ・駐日大使館領事認証
会社の現在の登記事項と過去の抹消された登記事項が記載された公文書です。翻訳を添付して認証を取得する場合、公証役場で公証人の認証、法務局長の公証人押印証明を取得した後、ハーグ条約加盟国へ提出する場合は外務省でアポスティーユ、ハーグ条約非加盟国へ提出する場合は外務省の公印確認を取得した後、駐日大使館の領事認証を取得する必要があります。
履歴事項一部証明書の翻訳・アポスティーユ・駐日大使館領事認証
会社の現在の登記事項と過去の抹消された登記事項の一部が記載された公文書。公証役場で認証を受けた後、ハーグ条約加盟国であれば外務省でアポスティーユの申請、ハーグ条約に非加盟国であれば外務省の公印確認、駐日大使館の領事認証を取得する必要があります。
現在事項全部証明書（登記簿謄本）の翻訳・アポスティーユ・駐日大使館領事認証
現在の会社の登記事項が記載された公文書です。公証役場で認証を受けた後、ハーグ条約加盟国であれば外務省でアポスティーユの申請、ハーグ条約に非加盟国であれば外務省の公印確認、駐日大使館の領事認証を取得する必要があります。
代表者事項証明書の翻訳・アポスティーユ・駐日大使館領事認証
会社の代表者の代表権に関する登記事項を証明する公文書です。公証役場で認証を受けた後、ハーグ条約加盟国であれば外務省でアポスティーユの申請、ハーグ条約に非加盟国であれば外務省の公印確認、駐日大使館の領事認証を取得する必要があります。
アポスティーユ・駐日大使館領事認証の申請に関するお問い合わせは今すぐお気軽に
行政書士の大谷寛の登録証を掲載しています。行政書士は、行政書士法により、報酬を得て、官公署に提出する書類の作成、提出等の手続きの代理を業とする事が出来ると定められています。
行政書士ではない者が報酬を得て公証役場や外務省で認証の手続きを行うと行政書士法違反に問われ、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金の対象になります。
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外務省アポスティーユ・駐日大使館の領事認証が必要となる文書
※認証が必要となる文書の代表的なものを掲載しています。
パスポートのコピー(写し)、戸籍謄本、戸籍抄本、出生届受理証明書、婚姻届受理証明書、離婚届受理証明書、婚姻要件具備証明書、婚姻届記載事項証明書、出生届記載事項証明書、住民票、健康診断書、警察証明書（無犯罪証明書）、成績証明書、卒業証明書、委任状、譲渡承諾書、登記簿謄本（履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書）、不動産登記事項証明書、会社定款、取締役会議事録、年金証書、独身証明書、納税証明書、会社役員就任承諾書、履歴書、在籍証明書、各種契約書
アポスティーユ申請代行センターのサービス提供地域
※アポスティーユ申請代行センターでは下記、海外、日本全国の中小企業、団体、個人のお客様の外務省のアポスティーユ・公印確認。在東京の駐日大使館の領事認証のお手伝いをさせていただいております。お気軽にご相談ください。
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